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職場環境等要件
| 介護職員等特定処遇改善加算 | ||
| 【介護職員等特定処遇改善加算とは】 介護職員の処遇改善につきましては、度々介護職員処遇改善加算が拡充等の取組が行われて参りましたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。 当該加算については、当法人の各事業所において介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを算定しております。 【職場環境等要件】 |
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| 職場環境要件項目 | 当法人取り組み | |
| 入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。 | 新人・現任研修を通し経営理念や指針の浸透を図っている。 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。 | 通常の採用活動に加え職員からの紹介制度の創設。 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。 | 法人が認める各種研修については、受講の支援（参加費・旅費等）、勤務シフトの考慮等を行っている。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。 | 等級制度と連動した人事考課制度を実施している。 | |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保。 | 人事考課制度を行うことで、半年に一回、上位者と個人面談を行い個々のスキルアップに繋げている。 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。 | 仕事と子育ての両立の一環として、シフト調整や派遣職員受入などを行い休業制度の充実させている。 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。 | 職員が諸事情により状況次第では、シフト調整や社内職員の協力のもと整備を行っている。 | |
| 有給休暇が取得しやすい環境の整備 。 | シフト調整や社内職員の協力のもと整備を行っている。 | |
| 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。 | 顧問社労士に窓口を設置し、相談しやすい体制をとっている。又、相談内容によっては、上位者も相談体制を整ている。 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。 | 健康診断、ストレスチェックの実施。 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清潔・清掃・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備。 | 安全な職場づくり、効率的な職場づくり、快適な職場づくりの３つに集約し事業所全体で取り組む。 |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。 | グループLINEでの情報共有や記録・報告様式など記録の電子化による業務の効率化を図っている。 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 | 朝礼での情報共有、ミーティングによる職場内コミュニケーションの実施で改善を図っている。 |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。 | ミーティングによる事業所の目標や理念伝え、方針や定期的に研修を行っている。 | |
2024.04.12
